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新NISAは2024年から始まった税制優遇制度です。旧NISAに比べて非課税枠が拡大されるなど、投資家にとって、より資産形成しやすい設計になりました。
本記事では、新NISAの特徴や始め方、上手な活用法を解説します。つみたて投資枠と成長投資枠の違いから、リスク管理やポートフォリオ構築のコツまで、新NISAの魅力や注意点を徹底的に紹介します。
NISA（少額投資非課税制度）とは
NISA（少額投資非課税制度）は、一定の非課税枠内で購入した投資商品の利益に対して税金がかからない制度です。通常、株式投資で得られた利益には20.315％の税金が課されます。
例えば、120万円を投資して10%の運用益が出たとしましょう。税引き前の利益は12万円なので、特定口座で取引すると2万4,378円が税金として差し引かれます。しかし、NISA口座を利用すれば12万円全額を手元に残すことができます。
投資の利益を最大限享受できることが、NISA制度の大きな魅力です。
新NISAとは？ここだけ押さえる基礎知識
新NISAは2024年からスタートした制度です。2023年までは「つみたてNISA」と「一般NISA」のどちらかを選ぶ必要がありましたが、新NISAではこれらが一本化されました。非課税保有限度額が拡大されるなど、従来のNISAよりも投資の自由度が高まり、より使いやすい制度に生まれ変わっています。
旧NISAの「つみたてNISA」と「一般NISA」が一本化
新NISAと旧NISAの違いは以下の通りです。
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新NISA（2024年〜） |
旧NISA（〜2023年） |
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つみたて 投資枠 |
成長投資枠 |
つみたてNISA （2018年〜） |
一般NISA （2014年〜） |
|
|
口座開設期間 |
無期限 |
2023年まで |
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非課税保有期間 |
無期限 |
20年間 |
5年間 |
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非課税保有限度額 |
併用で1,800万円（内成長投資枠1,200万円まで） |
800万円 |
600万円 |
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年間利用上限額 |
120万円 |
240万円 |
40万円 |
120万円 |
|
投資枠の利用 |
併用可 |
選択制 |
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購入方法 |
積立のみ |
一括・積立 |
積立のみ |
一括・積立 |
|
投資枠の再利用 |
売却後、翌年以降に再利用可 |
不可 |
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投資対象商品 |
金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（つみたてNISAと同等） |
上場株式・投資信託など |
金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
上場株式・投資信託など |
|
対象年齢 |
18歳以上 |
|||
旧NISAでは、年間非課税投資枠がつみたてNISAで上限40万円、一般NISAで上限120万円だったのに対し、新NISAでは上限360万円と大幅に拡大しています（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）。
また、旧NISAの非課税保有期間は、つみたてNISAが最大20年間、一般NISAが最大5年間でした。これが新NISAでは無期限となり、生涯にわたって利用できます。
投資枠も使いやすくなりました。旧NISAでは、つみたてNISA・一般NISAのどちらか一方しか選べませんでしたが、新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です。
さらに、新NISAでは売却後、翌年以降に簿価方式で再利用できるようになりました。簿価方式とは、売却時の購入価格（簿価）を基準に、空いた非課税枠を再び使える仕組みです。例えば、100万円分の株式を売却した場合、翌年以降、その100万円分の非課税枠が再び使えるようになります。
なお、新NISA開始後も、旧NISA口座で購入した金融商品は非課税期間中はそのまま保有できます。新NISAと旧NISAは別口座で管理され、それぞれの非課税保有限度額も別々に運用する仕組みです。
つみたて投資枠とは
新NISAの「つみたて投資枠」は、長期的な資産形成を支援するために設けられた口座枠です。旧つみたてNISAの性質を受け継いでいます。
年間の投資上限額は120万円、投資対象は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。旧つみたてNISAと同様の商品が選べます。
また、購入方法は少なくとも年2回以上の積立が必要です。
成長投資枠とは
新NISAの「成長投資枠」は、上場株式や幅広い投資信託を対象とする口座枠です。つみたて投資枠が長期的な積立・分散投資に向いているのに対し、成長投資枠は幅広い投資対象に対応しており、様々な投資スタイルで活用することができます。
年間の投資上限額は240万円です。つみたて投資枠の対象外となる国内外の個別株やアクティブファンドなども含まれており、より自由度の高い投資が可能です。また、つみたて投資枠の商品である投資信託も購入できます。
購入方法の制限はなく、一括で240万円分の金融商品を購入することも可能です。
投資初心者にもおすすめ！新NISAのメリット5選！
新NISAは、投資初心者から上級者まで、幅広い層にメリットがある制度です。今回は、特に投資初心者の方が得られるメリットを5つ紹介します。
1.1人あたりの生涯投資枠は1,800万円！
新NISAでは、1人あたりの生涯投資枠が1,800万円に設定されています。この範囲内であれば、新NISA制度で購入対象外の一部銘柄を除き、基本的に自由に金融商品を選んで投資できます。
つみたて投資枠だけで1,800万円を運用することも可能ですし、「つみたて投資枠900万円・成長投資枠900万円」のように、2つの枠を組み合わせて使うこともできます。
ただし、成長投資枠の上限は1,200万円に設定されているため、1,800万円を全て活用したい場合、最低でも600万円はつみたて投資枠として使用する必要があります。
なお、1,800万円の生涯投資枠を無理して使い切る必要はありません。「余ったらもったいない！」と焦る必要もなく、余裕資金で投資を行うことを心がけましょう。
2.運用益はずっと非課税！
前述したように、新NISA最大のメリットは、投資で得た運用益がずっと非課税である点です。
例えば、新NISAで1,800万円を投資し、その資産が10年後に3,000万円になったとしても、1,200万円の運用益には税金がかかりません。さらに、そのうち1,000万円を国内株式に投資しており、年間4%の配当金を得た場合、40万円の配当金も非課税で受け取れます（ただし、米国株などの配当金の場合、米国での配当課税は発生します）。
このように、投資で運用益が得られた場合、新NISAを活用すれば、非課税のメリットを最大限に活かしながら、効率的な資産形成が可能です。
3.投資初心者に配慮された設計
新NISAは、投資初心者にも使いやすいように設計されています。特につみたて投資枠は、金融庁が定めた基準を満たした投資信託に限定されており、長期投資に向いている商品の構成になっています。
つみたて投資枠の対象商品は、2024年11月執筆時点で約300本の商品が用意されていますが、いずれも「長期・積立・分散投資」に適した低コストの金融商品です。投資信託は6,000本以上存在しますが、その中から金融庁が認定した商品のみが選択可能です。
4.自由度の高い投資もできる
新NISAでは、つみたて投資枠と併用して成長投資枠も活用できるため、自由度の高い投資が可能です。
成長投資枠では、つみたて投資枠で購入できる投資信託に加えて、一部の対象外の商品を除いた株式や投資信託などを保有できます。自分のリスク許容度や投資スタイルに合わせて、ポートフォリオを柔軟に組み替えられる点が特徴です。
例えば、投資を始めたばかりの時期には、つみたて投資枠を活用して長期・分散投資を中心に進め、投資に慣れてきたら成長投資枠を使って個別の株式に投資するといった段階的な運用が可能です。
成長投資枠を使って一括で購入する場合は、つみたて投資に比べてリスクが高くなる可能性があります。投資経験が浅い方は慎重に検討することをおすすめします。
5.少額から始められる
金融機関によっては、投資信託を100円単位の少額から購入可能です。投資初心者の方でも無理なく始められ、投資を手軽に実践できる環境が整っています。
少額で始められることで、資金力が十分でなくても分散投資が可能になり、リスクを抑えながら投資を継続できます。
デメリットもあり？新NISAのリスクと注意点
新NISAは投資初心者の方でも使いやすい制度で、多くのメリットがありますが、デメリットやリスクも存在します。新NISAを活用する前に、これらのリスクや注意点をしっかり理解しておくことが大切です。
新NISAでも損をする恐れはある
新NISAで保有する金融商品は、元本保証がありません。たとえ好調な株式や投資信託であっても、株式市場全体の暴落などによって元本割れのリスクが発生する可能性があります。
実際、2024年8月5日には、日経平均株価が前日比4,451円という過去最大の下落幅を記録しました。この大暴落では、銀行や保険といった金融業界の株式だけでなく、輸出関連企業の株価も大きな打撃を受けました。
その後、下落幅は回復したものの、一時的に大きな含み損を抱えた方も多かったことでしょう。特に、2024年から新NISA制度がきっかけで投資を始めた投資初心者の方にとっては日経平均のこの急落は驚きだったかもしれません。
このように、投資には常に元本割れのリスクが伴います。新NISA制度のつみたて投資枠や成長投資枠を利用した投資でも、市場環境の変動により資産価値が下落する可能性があることは十分に理解しておくべきでしょう。
損益通算・繰越控除はできない
NISA口座は、特定口座や一般口座と別管理されるため、「損益通算」や「繰越控除」の対象外となっています。
損益通算とは、同じ年に発生した投資の利益と損失を相殺できる制度です。例えば、株式投資で50万円の利益があった一方、別の投資で30万円の損失が出た場合、損失の30万円を利益から差し引いて、課税対象となる利益を20万円にすることができます。
繰越控除とは、投資で出た損失を最大3年間、翌年以降の利益から差し引ける制度です。当年の利益では損失を相殺しきれない場合、この制度を活用できます。
NISA口座ではこれらの制度を活用できないため、NISA口座で損失が出た場合、特定口座などの利益と相殺できず、結果として税負担が増える可能性があります。
スイッチングもできない
新NISAでは、iDeCo（個人型確定拠出年金）のような簡単な「スイッチング」の仕組みがありません。
スイッチングとは、現在運用している投資商品を売却し、そのお金で別の商品を購入することで、資産配分を調整する方法です。例えば、日本株と海外株を5:5で投資していた場合、時間が経つにつれて配分が7:3にずれてしまうことがあります。こうした場合、iDeCoではスイッチングを使って、非課税枠を維持したまま元の5:5に簡単に戻すことができます。
しかし、新NISAではこのスイッチング機能がないため、資産配分を調整したい場合は、一度商品を売却して現金化し、新たに別の商品を購入しなければなりません。さらに、売却した分の非課税枠は翌年にならないと復活しないため、もしその年の非課税投資枠を使い切っていた場合、追加で投資することができなくなります。
日本国内にいないと口座を継続できない
新NISAは、「日本に居住する1月1日時点で18歳以上の方」が口座開設の対象となります。そのため、海外転勤や赴任で非居住者となった場合、新NISA口座を継続して保有することはできません。
もし海外転勤などで非居住者になると、新NISA口座を解約しなければなりません。ただし、「最長5年の海外転勤」という条件を満たす場合、救済措置として、すでに新NISA口座で保有している資産はそのまま継続して保有できます。
しかし現状、この救済措置に対応している金融機関は限られています。もし海外転勤中に適切な手続きを行わずにNISA口座を保有し続けていることが金融機関に発覚した場合、NISA口座および課税口座が全て廃止される可能性があります。また、保有していた資産は強制的に売却され、現金化されることになるため、十分な注意が必要です。
自由度があり良くも悪くも自分次第である
新NISAでは、非課税保有期間の無期限化や投資可能期間の恒久化により、旧NISAよりも投資の自由度が大幅に上がりました。しかし、自由度が高くなったことで、投資初心者にとっては利益を逃すリスクが増える可能性もあります。
例えば、旧NISAでは非課税期間が設定されていたため、その期間内で売却するタイミングをある程度判断しやすいという特徴がありました。ところが新NISAでは非課税期間が無期限なため、投資家自身が適切な売買時期を判断しなければなりません。
したがって、新NISAを効果的に活用するには、投資家が金融商品の特性や経済の動向を理解し、しっかりとした資産運用計画を立てることが重要です。
新NISAの始め方3ステップ！
以下の3ステップを順番に実施することで、新NISAを始めることができます。
- 金融機関を選ぶ
- 必要書類をそろえて口座開設を申し込む
- 投資銘柄を選んで購入する
一つずつ解説していきます。
1.金融機関を選ぶ
金融機関によって金融商品のラインナップや購入手数料などが異なるため、投資スタイルや目的に合った金融機関で口座を開設することをおすすめします。
ネット証券には、口座開設から売買取引までオンラインで一貫して行える利便性がありますが、対面でのサポートがないため、投資初心者にとっては手続きが少し複雑に感じるかもしれません。その点、東海東京証券では、オンラインに加えて店舗での手続きも可能です。
また、投資初心者にとって、良質な投資情報を得ることは資産形成において非常に重要です。東海東京証券では、投資の基礎知識やNISA制度に関する情報発信も積極的に行っており、初心者の方でも安心して投資を始められるサポートをしています。金融機関を選ぶ際は、投資初心者向けの情報発信があるかどうかにも注目するとよいでしょう。
2.必要書類をそろえて口座開設を申し込む
金融機関が決まったら必要書類をそろえます。Web経由で口座を開設する場合、氏名や住所などの基本情報を所定のフォームに入力します。
本人確認書類としては、運転免許証やマイナンバーカードなど、証券会社が指定するものを準備しましょう。これらの書類は、Web上で画像をアップロードするか、コピーを郵送するなどして証券会社に送付します。
証券会社によっては、Webだけでなく、店頭や郵送、アプリを通じてNISA口座の開設手続きを行うことも可能です。必要書類が全てそろい、証券会社の審査を通過すれば、即日または数営業日以内に口座開設が完了します。
3.投資銘柄を選んで購入する
NISA口座の開設が完了したら、いよいよ投資開始です。
気に入った個別株に投資する、または投資信託を使って積立投資を行うなど、さまざまな投資方法が選べます。
例えば、新NISAの「つみたて投資枠」では、長期的な積立・分散投資に適した一定の投資信託を積立買付しつつ、「成長投資枠」では、株式やETFなど、リアルタイムで取引が盛んな商品に投資するという方法があります。
投資方法や投資対象は、自分の投資スタイルや目的に合わせて柔軟に選択するのがよいでしょう。
投資初心者が新NISA制度をうまく活用するには
新NISA制度をうまく活用するためには、制度内容を理解するとともに、金融商品の選び方など押さえるべきポイントがあります。ここでは、特に初心者の方が外してはいけない5つの基本ポイントをまとめました。
1.投資方針に迷ったらまずはインデックスファンド
投資初心者の方は、どの株銘柄や投資信託がよいのか判断に迷うこともあるでしょう。そのようなときは、一つの選択肢として世界株式インデックス型の投資信託（＝インデックスファンド）をおすすめします。
世界株式市場全体の値動きに連動するインデックスファンドは、中長期的な経済成長の恩恵を受けやすく、個別株に比べ安定的な投資成果が期待できます。また、さまざまな投資対象を自動的に分散するため、一つの商品でリスク分散が図れます。さらに、定期的な積立設定をすれば、時間の分散効果も得られます。
もし大きなリターンを狙うのであれば、運用実績が特定の指数を上回ることを目指すアクティブファンドを選ぶ選択肢もあります。しかし、アクティブファンドはインデックスファンドに比べてコストが高く、必ずしも市場平均を上回る成果を得られるとは限らない点には注意が必要です。
2.長期・積立・分散投資でリスクを抑えた資産形成を目指す
新NISAは長期的な視点で資産を運用できるため、複利効果を最大限に引き出すことを目的に運用を行うことをおすすめします。短期的な売買で利益を狙うよりも、中長期的な投資を続けて、リスクを抑えつつ複利効果を享受しやすい資産形成を行うアプローチが有効です。
株式市場は長期的(10年単位)には上昇基調を示しており、一時的な下落があっても、時間をかけて金融商品を保有することで安定的に資産を増やせる傾向があります。
また、新NISAでは幅広い金融商品を選択できるため、分散投資も容易です。複数の商品に投資することで、一つの商品に資産が集中するリスクを回避し、より安定した資産運用を目指していきましょう。
3.少額から始める
初心者の方は、まずは少額からコツコツ始めるのがよいでしょう。新NISAでは年間投資上限枠が大幅に拡大しましたが、生涯にわたって利用できるため、急いで上限枠を埋める必要はありません。
少額からスタートすることで、投資に慣れていく過程での不安感も軽減できます。少額であっても、長期的に投資を続けることで資産形成を行うことが可能です。資金に余裕ができたら、徐々に投資額を増やしていくのもよいでしょう。
4.つみたて投資枠と成長投資枠を併用する
つみたて投資枠と成長投資枠のうち、初心者の方はつみたて投資枠から始めるとよいでしょう。
つみたて投資枠は、金融庁が認可した投資信託が投資対象となっており、リスクが比較的低く抑えられています。株式投資と比較して、これらの商品は長期的に安定した運用に適しているため、資産形成を行いながら投資経験を積むのにおすすめです。
その後、投資に慣れ、余裕資金ができたら、成長投資枠を活用することも検討していきましょう。成長投資枠では、投資対象商品が増えることで、より値動きの大きい商品にも投資でき、高いリターンを狙うことも可能ですが、その分リスクも高まるため、自身のリスク許容度を考慮して投資先を選びましょう。
5.非課税枠を再利用する
教育費や医療費など、一時的に資金が必要になった場合、新NISAで運用している資金の全部または一部を売却して対応できます。その後、売却した分の非課税枠を再度活用して新たな投資を行うことも可能です。
新NISAでは、売却した分の投資枠が簿価方式で翌年以降に復活します。例えば、10万円で購入した金融商品が20万円に値上がりして売却した場合、復活する投資枠は10万円となります。
ただし、途中で金融商品を売却すると、長期投資で期待できる複利効果を逃してしまう可能性があります。そのため、長期的な視点で投資を継続することが重要です。
今さら聞けない！新NISA初心者のためのQ&A
初めて新NISAを利用しようとすると、さまざまな疑問や不安が出てくるかもしれません。ここでは、新NISA初心者の方によくある質問にお答えします。
Q.NISA口座はいくつまで開設できる？
A.新NISAでは、1人1口座しか開設できません。もし複数の金融機関で新NISAの口座開設を申し込んだ場合、先に税務署で処理された金融機関でのみ口座が開設されます。
新NISA口座を開設した後に、別の金融機関で運用したい場合は、移管手続きが必要です。この際、現在の金融機関と移管先の金融機関の両方で手続きを行い、金融機関の書類審査と税務署の確認を経て移管が完了します。
ただし、移管手続きが完了するまでの間、新NISA口座を利用した投資はできないため注意が必要です。
Q.特定口座で運用中の商品をNISA口座に移動できる？
A.特定口座で運用している商品を新NISA口座に直接移すことはできません。他の口座で運用している商品についても同様です。
また、旧NISA口座で運用している資産も、新NISA口座に移すことはできません。もし新NISA口座で同じ金融商品を運用したい場合は、一度その商品を売却し、新NISA口座で新たに買い付けを行う必要があります。
Q.新NISAとiDeCo、始めるならどっちが先？
A.新NISAとiDeCoはそれぞれにメリットとデメリットがあるため、一概に「どちらから始めるべきか」を断言することはできません。どちらが適しているかは、利用者の年齢、投資スタイル、資産状況によって異なります。
iDeCoの大きな特徴は、掛金が全額所得控除の対象になる点で、税制上の大きなメリットが得られます。また、元本確保型の商品も選べるため、リスクを抑えたい人に向いています。ただし、原則として60歳まで資金を引き出せないという制約があります。
一方、新NISAは年間投資上限額が最大360万円と高く、幅広い商品に投資できるのが特徴です。また、iDeCoとは異なり、いつでも資金を引き出せる柔軟性もあります。
iDeCoが向いているのは、元本確保型の商品で安全に運用したい方や、所得控除の恩恵を受けたい方、老後資金を確実に準備したいと考えている方でしょう。
新NISAは、まとまった資金を早く投資したい方や、老後資金以外の目的で資産を運用したい方に適しているといえます。
結論として、新NISAとiDeCoはそれぞれ特徴が異なるため、自分のニーズや投資スタイルに合わせて使い分けるのがよいでしょう。また、新NISAとiDeCoは併用可能な制度なので、両方を組み合わせて活用することもおすすめです。
まとめ
新NISAは2024年から始まった非課税優遇制度で、投資初心者の方にも使いやすい設計となっています。
つみたて投資枠と成長投資枠を使い分けることで、リスク許容度に合わせた投資も可能です。株式の価格変動リスクなどには注意が必要ですが、少額から始めたり、インデックスファンドを活用したりすることで株式投資に比べ、リスクを抑えた運用も可能です。
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